平成30年1月に、内閣府が平成29年11月に行った世論調査の結果が発表されました。
調査結果によると、住宅の耐震診断を実施しているかという問いに「実施している」と回答したのは28.3%、「実施していない」は51.5%と半数を超えていました。
「今後実施する予定がある」と回答したのは3.5%となりました。
国土交通省は、2025年をめどに耐震性のない住宅を解消する目標を掲げていますが、まだ一般に周知がされていない状況のようです。
一方、地震保険に関しては「加入している」が46.1%と平成25年の38.4%に比べ、平成23年の東日本大震災以後 加入者が増加傾向のようです。
地震はいつ起こるかわかりません。保険に加入することはとても大事なことですが、人命が失われては大変です。
起こる前にぜひとも早めの対策（耐震診断・耐震改修・建替え等）を講じられることをお勧めします。