今こそ、耐震診断を！
東京都に登録されている一級建築士事務所が安心サポート！
首都直下地震：30年以内にマグニチュード７級の地震の発生する確率は70％と推定！
熊本地震や東日本での地震など、昨今では大型の地震が頻発しています。関東地方でも近々Ｍ７、震度６以上の地震が発生するのではといわれています。
地震による被害は、人命はもちろん生活再建にかかる家計に及ぼす影響も甚大になるでしょう。
しっかりと建物の状況を判断し、将来に起こるかもしれないリスクを確認し、今のうちに対処しておけば災害は免れないとしてもリスクを最小限にとどめることができるでしょう。
起きてからでは遅すぎます。今一度、検討してみてはいかがでしょうか？
大型地震は本当に起こるの？
各メディア等で ”首都圏に大型地震がまもなく発生するのでは？”と報じられていますが、あまりピンとこられていない方も多いのではないでしょうか？
当然に発生しない（予測が外れる）ことに越したことはありませんが、曖昧な知識で判断するよりも確かな情報源でチェックしておくことをお薦めいたします。政府系関係機関や各自治体のホームページなどで情報を取り寄せることができます。
下記のリンクサイト等をご参考にしてみてください。
・国立研究開発法人 防災科学技術研究所 J-SIS地震ハザードステーション
東京都に登録されている耐震診断事務所です！
一級建築士事務所である弊社は、皆様の住宅を安心した耐震診断していただけるように 東京都木造住宅耐震診断登録事務所 に登録されています。
建物の状態を専門家の立場から的確に判断して、耐震化の促進をご提供しております。
登録事務所の名簿は、こちらをご覧ください。
国や自治体の補助金も利用できます！
国や各自治体では、建物の耐震化に対して支援事業を行っています。
補助の内容は、各自治体によって変わってきます。
自治体によっては、東京都から登録を受けた 東京都木造住宅耐震診断登録事務所 による耐震診断でなければ補助を受けれない場合があります。
詳しい助成の内容は、下記の外部リンクサイトをご覧ください。
耐震改修をすると、特別減税が受けられます！
耐震改修の促進のため、平成18年度から特別減税が創設されています。
１．所得税
耐震改修にかかった費用の10％相当額（25万円が上限）が所得税から控除されます。
期間：2025年12月31日まで NEW! 期間延長
条件：減税申請者が主として居住の用に供する家屋であること
改修前の家屋が現行の耐震基準に適合していないものであること
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること
昭和56年5月31日以前に建築された建物
２．固定資産税・都市計画税（東京都の場合）
耐震改修した一戸当たりの120㎡相当分までは、全額減免になります。（翌年度1年分）
期間：2026年3月31日まで NEW! 期間延長
条件：①昭和57年1月1日以前に建築された建物
②昭和57年1月2日から平成13年1月1日までに新築された建物
在来軸組工法により新築された平家建て又は２階建ての木造の住宅
いずれも現行の耐震基準に適合する耐震改修であること、耐震改修工事費用が50万円を超えていること等の要件があります。
耐震化のための建替えの場合も減免措置があります（課税される年度から3年度分全額減免）
なお、固定資産税等は地方税なので、各自治体により制度が異なります。
ぜひ、この期間に耐震改修をしてみてください。
耐震診断の進め方
まずは『誰でもできるわが家の耐震診断』で自己評価してみてください。
一般財団法人 日本建築防災協会が無料で耐震診断を提供しております。
インターネットによるものとリーフレットによるものとがあります。
結果をご覧になり、専門家に相談した方がよさそうだとお考えの場合は、ご連絡ください。『一般診断』をした方がよいか判断いたします。
次に『一般診断』または『精密診断』を行います。
『一般診断』で耐震性に満足できなかった場合は『精密診断』を行い、
最終的に耐震補強が必要か判断いたします。
耐震補強が必要な場合は、続いて『補強設計』を行います。
さらに耐震性の診断を行い、いよいよ『耐震補強工事』を行います。
一般診断とは
一般診断では、原則的に極めてまれに発生する地震によって倒壊する可能性があるかを判断いたします。
判断基準としては、建築基準法に求められている新築時の水準を基に判断いたします。
まずは、建物の調査 をさせていただきます。建築当初の図面があれば、図面通りになっているかを確認し、現状の劣化の程度をお調べいたします。
この調査は、部分的に解体させていただく場合もございますが、原則的には非破壊検査となります。
地盤崩壊など地盤災害の有無を判断します。
基礎形状、鉄筋の有無、クラックが入っていないか等基礎の安全を確認します。
柱や梁が設計図通りか、劣化はないか等を調べます。また、水平方向の補強もされているかもチェックします。
耐力壁はきちんと施工されているか、過不足なく配置されているかなどを調査します。
柱の上下や梁と柱がきちんと接合されているかを確認します。
現地調査を基に、計算によって 建物の耐力 を診断し、地震に対する危険度を評価します。
評価結果は1.0を基準とし、1.5以上であれば『倒壊しない』と考えられ、1.0未満であれば『倒壊の可能性がある』と判断されます。
この結果によって、さらに精密診断をするか耐震補強をするか判断していきます。
木造住宅 耐震診断の費用
建物の規模や形状、築年数などによってきますが、おおよその目安はつぎの通りとなります。
| 戸建木造住宅 |
20〜50万円程度（税抜き） 〔 延べ面積120㎡ 建物の図面がある場合 〕 |
・図面がない場合は、実測に基づく図面作成費用が発生することが あります。
・遠方の場合は別途交通費の実費負担をお願いすることがあります。
木造住宅の耐震改修 工事費用
建物の規模、立地条件等によって異なりますが、一般的な費用の目安としては、100〜150万円が最も多くなっております。
個別案件につき、お見積りを取っていきます。
融資制度
住宅ローン『フラット35』でおなじみの独立行政法人住宅金融支援機構の融資制度があります。
融資額は、1,500万円（住宅の部分の工事費が上限）までとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。